韓国の土地の相続登記

韓国に土地をお持ちの在日韓国人の方も大勢いらっしると思います。

 

韓国にも日本とほとんど同じような登記制度があり、所有者が誰、担保権者が誰といった登記がされています。

 

韓国に土地をお持ちの方が亡くなられた場合、相続登記をする必要があるのは日本も韓国も同じです。亡くなられた方が日本と韓国両方に不動産をお持ちの場合、日本の不動産の名義変更はしたが、韓国の不動産の名義変更はしていないという方が多いと思います。

 

相続登記を長い間しないまま放っておくと、いざしようと思った時に、相続人の数が多くなり話がまとまらないことや、会ったこともない親戚が共同相続人であったり、所在が分からず連絡が取れないために名義変更ができないという事態になる可能性が高くなります。

 

名義変更ができなければ売却することも贈与することもできません。

 

実際、私が依頼を受けた韓国の土地の相続登記の案件でも相続人が20名程おり、話し合いがまとまらずに名義変更できなかったこともあります。この時は土地を市が開発用地として収用していたため、名義変更さえできれば、市から補償金が支給されるという案件だったのですが、結局補償金を受け取ることはできず残念な結果となってしまいました。

 

当事務所では韓国内の土地の相続による名義変更も受託可能ですので、韓国の土地が亡くなった親や親族名義のままだという方は一度お問い合わせ下さい。

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夏季休暇のお知らせ

当事務所では8月13日(水)から8月15日(金)の間、夏季休暇でお休みさせて頂きます。

 

問い合わせフォームからお問い合わせ頂きましたお客様へのご返答は8月18日(月)以降となりますのでご了承願います。

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8月7日

今日は8月7日です。

 

8月7日・・・・・・はちがつなのか・・・・・は・・な・・!?

 

カレンダー見ていたら気づいてしまいました。

今日は、『はな』の日です。

 

ということで、8月7日を『はな司法書士事務所』の日とします(笑)

 

特に何かイベントをするわけではありませんが、先ほどお祝い(?)においしい桃を食べました!

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舞洲24時間リレーマラソン

7月19~20日にかけて、大阪の舞洲で開催された24時間リレーマラソンに参加してきました。

 

24時間リレーマラソンという文字通り、7月19日正午スタートで、7月20日正午終了の24時間、襷をつないで1週1.4kmの周回コースを延々と走り続けます。

 

チームによっては、夜は走らなかったり、ゆっくり走ったりしているところもあるのですが、私が入れてもらったチームは優勝狙いなので毎回全力で1.4kmを走ります。

 

私のチームは16人でメンバーを組んだのですが、みんな速い人ばかりなので1時間10分くらいに1回出番が回ってきました。

 

夜中にはチームを8人ずつの2グループに分け、3時間ずつ走るグループと休むグループとで交代し仮眠を取りました。しかし、その3時間は35分に1回出番が回ってくるという地獄の苦しみを味わいました。

 

そして、最終的に私は21周走り、チームとしては24時間で305周(427km)走り切り、約200チーム中5位という成績でした。

 

目標としていた優勝は達成できませんでしたが、24時間仲間と力を合わせ、全力で闘い抜くことができ、最高に楽しい大会でした。

 

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遺産分割協議で財産を相続しないことにしても相続放棄をしたことにはなりません

 

 

タイトルそのままですが、遺産分割協議で財産を相続しないことにしても相続放棄をしたことにはなりません。

 

例えば、父が亡くなり法定相続人が母と子2人の場合とします。

 

父が遺した財産は母と2人で住んでいた自宅と、少額の預金のみであったため、遺産分割協議により父の財産は全て母が相続することにしました。なお、父には300万円の借金もありました。

 

子2人としては、遺産分割協議によって財産を相続していないのだから借金も相続していないと思われるかもしれませんが、遺産分割協議にはプラスの財産の分け方を決めるという意味しかなく、債権者は遺産分割協議の内容に関わらず、法定相続人全員にその相続分に応じた債権の取り立てを行うことができます。

 

相続放棄とは家庭裁判所で手続きするもののみを言います。

 

自身が財産を全く相続しない内容の遺産分割協議書に署名捺印したからといって相続放棄したことにはならないので注意が必要です。

 

 

 

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ワールドカップ

とうとうワールドカップが終わってしまいましたね。

 

小学生の頃は毎日公園で友達とサッカーをし、少年サッカーチームにも入っていました。

会社員時代は会社のサッカーチームに入り京都社会人リーグに参加していたりもしました。

 

ということで、サッカーをすることは大好きなのですが、夜中に起きてサッカー観戦をするほどの観戦熱はなく、夕方の再放送やハイライトを見るという生活が続いていました。

 

しかし再放送を見るまでに結果を知ってしまうことが多く、いまいち観戦に熱が入りませんでした。

 

そこで、今日の決勝と昨日の3位決定戦は朝起きて観戦・・・・・・・・・まではせず、録画して起きてから見ることにしました。

 

特に今日の決勝は面白かったです。

アルゼンチンは決定的チャンスが何度かあったのに惜しかったですねー。

ゲッツェの胸トラップからのシュートはうまかったですねー。

 

久しぶりにまたサッカーをしたくなりました。

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帰化した子供に相続権はあるか

「相続が発生したのだが、帰化した子供も相続人になるか?」

 

という問い合わせを受けることがしばしばあります。

 

例えば、韓国籍の父親が亡くなり、残った家族は韓国籍の母親と子供2人という場合で、その子供の1人が韓国籍から日本に帰化している時です。

 

韓国人の相続なのだから、相続人は韓国籍の者だけじゃないのか、と思われるかもしれませんが、相続人の資格に国籍は関係ありません。(*)

 

したがって上記のケースでは相続人は母親と子供2人となります。

 

(*)未確認ですが、被相続人の国籍によっては、相続人となれるのは被相続人と同じ国籍のみといった法律がある国もあるかもしれません。

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領事館での戸籍収集

韓国籍の方の戸籍謄本は東京、大阪、福岡の韓国領事館で即日発行してもらえます。郵送での請求も可能です。私は戸籍謄本を取得する際には大阪の韓国領事館へ行き取得します。

 

相続登記をする際には被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍謄本が必要ですが、戸籍請求の際にそのように請求書に記載しても一回の請求で全ての戸籍が出てくることは稀です。日本の役所ならその役所にある戸籍は全て一回で出してくれるのですが、領事館はなかなかそうは行きません。

 

したがって、一回目の請求で出してもらった戸籍をその場でチェックし、不足があれば不足分を出してもらうように窓口の人にお願いすることになります。

 

しかし、戸籍のチェックにはたいてい時間がかかるため、チェックをしている間に次の人の番になり窓口の人となかなか話せないということがよくあります。そういった時は隙を見て窓口の人に話をするか、再度番号札を取って並ぶことになります。

 

領事館に行かれたことがある方はお分かりになると思いますが、領事館は常に混んでいます。窓口の数も少なく1時間待たされることも珍しくありません。

 

戸籍が一回の請求で全て出てくればいいのですが、二回、三回となると半日領事館にいるということもあります。

 

一回目の戸籍が出されて10秒くらいで不足がないかどうか分かる超高速の戸籍解読能力が身に付けばよいのにと思う今日この頃です。

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未成年者と遺産分割協議

未成年者が相続人となっている場合、遺産分割協議は親権者が未成年者を代理してすることになります。

 

未成年者は財産に関する法律行為を行うことができないのです。

 

ただし、未成年者の親権者も未成年者と同時に相続人になる場合、例えば父親が若くして亡くなり相続人が配偶者と未成年の子供の場合、母親は自分も相続人となるので未成年の子供を代理して遺産分割協議をすることができません。

 

なぜならこのような場合に母親が子供の代理人になれるとすると、自分の有利なように遺産を分けてしまうことができてしますからです。これを利益相反と言います。

 

このような事態を防止するため、未成年者の親権者が未成年者と同時に相続人になる場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任をしてもらう必要があり、特別代理人が未成年者の代理として母親と遺産分割協議をしなければなりません。

 

なお、相続人の国籍が外国籍の場合、成人に達したかどうかは相続人の国籍の国の法律によることになります。相続人が韓国籍の場合、韓国の成人年齢は19歳ですので、19歳に達していれば特別代理人を選任せずに相続人自身が遺産分割協議をすることができます。

 

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不動産の売主が認知症

認知症の方の親族から、その認知症(以降、Aさん)の方の介護費用に充てるためにAさん所有の不動産を売却したいという話がよくあります。Aさんの認知症の程度はかなり進んでいて、自分の意思を伝えるのは不可能な状況とのことです。

 

さて、そのような場合Aさんの親族がAさんの代理人となって不動産売却の手続きをすることができるのでしょうか?

 

正解は、親族であってもAさんの代理人として不動産を売却することはできません。

 

このような場合、家庭裁判所に成年後見人選任の申し立てをし、成年後見人を選任してもらうことになります。成年後見人が選任されれば、成年後見人がAさんの代理人となり、不動産売却の手続きをすることになります。不動産がもし居住用不動産の場合には、家庭裁判所に居住用不動産売却の許可を得ることも必要となります。

 

上記のような不動産売却の他にも、遺産分割協議をする場合に相続人の中に認知症によって判断能力がない人がいれば成年後見人をつけないと手続きをすることができません。

 

また、成年後見人が選任されると、本人がした法律行為は成年後見人が後から取り消すことができるため、高額な不要な商品を何度も買ってしまったり、訪問販売の被害で困っているという方のために、成年後見制度を利用することで、それらの被害から守ることができます。

 

成年後見人には親族がなる場合と司法書士や弁護士、社会保険労務士、社会福祉法人などの専門家がなる場合とがあります。資産が多かったり、親族がなると困難な問題が生じると予想される場合には、専門家が成年後見人として選ばれることになります。

 

なお、韓国籍の方も日本の家庭裁判所で成年後見人の選任をしてもらうことができます。

当事務所では韓国籍の方の成年後見人申し立ての相談、依頼もお受けしておりますのでお気軽にご相談下さい。

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