Daily Archives: 2014年6月17日

不動産の売主が認知症

認知症の方の親族から、その認知症(以降、Aさん)の方の介護費用に充てるためにAさん所有の不動産を売却したいという話がよくあります。Aさんの認知症の程度はかなり進んでいて、自分の意思を伝えるのは不可能な状況とのことです。

 

さて、そのような場合Aさんの親族がAさんの代理人となって不動産売却の手続きをすることができるのでしょうか?

 

正解は、親族であってもAさんの代理人として不動産を売却することはできません。

 

このような場合、家庭裁判所に成年後見人選任の申し立てをし、成年後見人を選任してもらうことになります。成年後見人が選任されれば、成年後見人がAさんの代理人となり、不動産売却の手続きをすることになります。不動産がもし居住用不動産の場合には、家庭裁判所に居住用不動産売却の許可を得ることも必要となります。

 

上記のような不動産売却の他にも、遺産分割協議をする場合に相続人の中に認知症によって判断能力がない人がいれば成年後見人をつけないと手続きをすることができません。

 

また、成年後見人が選任されると、本人がした法律行為は成年後見人が後から取り消すことができるため、高額な不要な商品を何度も買ってしまったり、訪問販売の被害で困っているという方のために、成年後見制度を利用することで、それらの被害から守ることができます。

 

成年後見人には親族がなる場合と司法書士や弁護士、社会保険労務士、社会福祉法人などの専門家がなる場合とがあります。資産が多かったり、親族がなると困難な問題が生じると予想される場合には、専門家が成年後見人として選ばれることになります。

 

なお、韓国籍の方も日本の家庭裁判所で成年後見人の選任をしてもらうことができます。

当事務所では韓国籍の方の成年後見人申し立ての相談、依頼もお受けしておりますのでお気軽にご相談下さい。

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