Daily Archives: 2014年4月8日

日本在住外国人の住所変更登記について

司法書士で不動産登記の仕事しているとよくするのが登記名義人住所変更登記です。

登記されている住所と現在の住所が違う場合に、登記簿の住所を現在の住所に変更する登記のことです。

不動産を売却する場合や、担保に入れてお金を借りる場合などはその前提として必ずしなければいけません。

 

この登記名義人住所変更登記をするには、住民票や戸籍の附票を添付して登記簿上の住所から現在の住所までの繋がりを証明します。登記名義人が日本人の場合ならこれらの書類を集めるだけですので、特に問題はありません。

 

では、登記名義人が日本在住の外国人の場合はどうでしょうか。

 

平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、日本に長期在留する外国人にも住民票が発行されることとなりました。そして作成された住民票には平成24年7月9日当時の住所が記載されました。

しかし、住所変更登記をするにあたって一番大事な箇所である前住所の記載がされなかったのです。

 

したがって、平成24年7月9日以前に登記簿上の住所から住所変更をしている外国人の住所変更登記をするには、住民票だけではできないのです。

この場合には法務省宛に外国人登録原票を請求する必要があります。この外国人登録原票は即日発行はされず、請求してから2週間程度時間を要します。なお、代理人請求はできず本人または法定代理人からの請求のみ可能です。

 

特に不動産売買の場合、この外国人登録原票の取得に時間がかかり決済日が延びてしまうこともあるため注意が必要です。

 

 

 

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