韓国の戸籍制度廃止と家族関係登録簿について

韓国でも以前は日本と同じような戸籍制度が存在し、戸籍謄本が作られていました。

内容は日本の戸籍とほとんど同じものでした。

 

しかし、2008年1月1日に戸籍制度は廃止され、それまでの戸主を中心とした家族中心の制度から個人を中心とした制度に改められました。そしてそれまでの戸籍謄本にかわり個人別に家族関係登録簿が作成され、家族関係登録簿に沿った個人別の証明書が発行されることとなりました。それに伴い本籍地という概念もなくなり、本籍地に相当するものとして登録基準地というのが設けられました。登録基準地は変更申請していない限り従前の本籍地と同じです。

 

家族関係登録簿の証明書は5通に分かれていて、従来の戸籍のように1通で全ての身分事項が分かるようにはなっていなく、記載事項別に基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書に分かれています。

 

では、それぞれの証明書について説明していきます。

 

基本証明書・・・本人の出生と死亡に関する事項が記録されます。他にも国籍変更や改名、親権の表示がされます。

 

家族関係証明書・・・本人を基準として父母、子供、配偶者の記載がされます。親養子の場合、養父母は単に父母と記載され、普通養子の場合は、実父母と養父母の双方が記載されます。また、兄弟姉妹は記載されないため、兄弟姉妹を確認するには父母の家族関係証明書を取得する必要があります。

 

婚姻関係証明書・・・本人の婚姻、離婚に関する事項と配偶者の姓名訂正又は改名に関する事項が記載されます。

 

入養関係証明書・・・養子縁組に関する身分変動事項が記載されます。家族関係証明書には養子を子女と表示して嫡出子と区別せずに記載されているが、入養関係証明書には養子として表示されます。

 

親養子入養関係証明書・・・親養子縁組に関する身分変動事項が記載されます。家族関係証明書には養父母は単に父母と記載されますが、親養子入養関係証明書には親養子、実父母両方の記載がされます。親養子縁組とは日本の特別養子縁組に相当するものです。

 

相続登記をする際にどの証明書が必要となるかはケースによって異なりますが、基本証明書と家族関係証明書は必ず必要となります。

なお、戸籍の届出をきちんとしていた方であれば、特に何の申告をせずとも戸籍謄本から個人別の家族関係登録簿への切り替えはされていますので、今まで同様、日本国内の韓国領事館で証明書の取得をすることが可能です。

 

 

在日韓国人の相続・遺言・帰化申請は京都市右京区の、はな司法書士事務所まで。

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