Category Archives: 韓国相続

韓国領事館の証明書発行手数料が安くなりました

韓国領事館での家族関係証明書等の発行手数料が今年から1通120円に変更になりました。

 

従来は1通280でしたので半額以下への値引きです。

 

日本の除籍謄本は1通750円なので、1通280円でもかなり安かったのですが、さらに安くなり相続手続きや帰化をされる方には朗報ですね。

 

ただ、旅券やビザについては値上げがされている手続きもあるみたいです。

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韓国の土地の相続登記

韓国に土地をお持ちの在日韓国人の方も大勢いらっしると思います。

 

韓国にも日本とほとんど同じような登記制度があり、所有者が誰、担保権者が誰といった登記がされています。

 

韓国に土地をお持ちの方が亡くなられた場合、相続登記をする必要があるのは日本も韓国も同じです。亡くなられた方が日本と韓国両方に不動産をお持ちの場合、日本の不動産の名義変更はしたが、韓国の不動産の名義変更はしていないという方が多いと思います。

 

相続登記を長い間しないまま放っておくと、いざしようと思った時に、相続人の数が多くなり話がまとまらないことや、会ったこともない親戚が共同相続人であったり、所在が分からず連絡が取れないために名義変更ができないという事態になる可能性が高くなります。

 

名義変更ができなければ売却することも贈与することもできません。

 

実際、私が依頼を受けた韓国の土地の相続登記の案件でも相続人が20名程おり、話し合いがまとまらずに名義変更できなかったこともあります。この時は土地を市が開発用地として収用していたため、名義変更さえできれば、市から補償金が支給されるという案件だったのですが、結局補償金を受け取ることはできず残念な結果となってしまいました。

 

当事務所では韓国内の土地の相続による名義変更も受託可能ですので、韓国の土地が亡くなった親や親族名義のままだという方は一度お問い合わせ下さい。

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帰化した子供に相続権はあるか

「相続が発生したのだが、帰化した子供も相続人になるか?」

 

という問い合わせを受けることがしばしばあります。

 

例えば、韓国籍の父親が亡くなり、残った家族は韓国籍の母親と子供2人という場合で、その子供の1人が韓国籍から日本に帰化している時です。

 

韓国人の相続なのだから、相続人は韓国籍の者だけじゃないのか、と思われるかもしれませんが、相続人の資格に国籍は関係ありません。(*)

 

したがって上記のケースでは相続人は母親と子供2人となります。

 

(*)未確認ですが、被相続人の国籍によっては、相続人となれるのは被相続人と同じ国籍のみといった法律がある国もあるかもしれません。

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領事館での戸籍収集

韓国籍の方の戸籍謄本は東京、大阪、福岡の韓国領事館で即日発行してもらえます。郵送での請求も可能です。私は戸籍謄本を取得する際には大阪の韓国領事館へ行き取得します。

 

相続登記をする際には被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍謄本が必要ですが、戸籍請求の際にそのように請求書に記載しても一回の請求で全ての戸籍が出てくることは稀です。日本の役所ならその役所にある戸籍は全て一回で出してくれるのですが、領事館はなかなかそうは行きません。

 

したがって、一回目の請求で出してもらった戸籍をその場でチェックし、不足があれば不足分を出してもらうように窓口の人にお願いすることになります。

 

しかし、戸籍のチェックにはたいてい時間がかかるため、チェックをしている間に次の人の番になり窓口の人となかなか話せないということがよくあります。そういった時は隙を見て窓口の人に話をするか、再度番号札を取って並ぶことになります。

 

領事館に行かれたことがある方はお分かりになると思いますが、領事館は常に混んでいます。窓口の数も少なく1時間待たされることも珍しくありません。

 

戸籍が一回の請求で全て出てくればいいのですが、二回、三回となると半日領事館にいるということもあります。

 

一回目の戸籍が出されて10秒くらいで不足がないかどうか分かる超高速の戸籍解読能力が身に付けばよいのにと思う今日この頃です。

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韓国の戸籍制度廃止と家族関係登録簿について

韓国でも以前は日本と同じような戸籍制度が存在し、戸籍謄本が作られていました。

内容は日本の戸籍とほとんど同じものでした。

 

しかし、2008年1月1日に戸籍制度は廃止され、それまでの戸主を中心とした家族中心の制度から個人を中心とした制度に改められました。そしてそれまでの戸籍謄本にかわり個人別に家族関係登録簿が作成され、家族関係登録簿に沿った個人別の証明書が発行されることとなりました。それに伴い本籍地という概念もなくなり、本籍地に相当するものとして登録基準地というのが設けられました。登録基準地は変更申請していない限り従前の本籍地と同じです。

 

家族関係登録簿の証明書は5通に分かれていて、従来の戸籍のように1通で全ての身分事項が分かるようにはなっていなく、記載事項別に基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書に分かれています。

 

では、それぞれの証明書について説明していきます。

 

基本証明書・・・本人の出生と死亡に関する事項が記録されます。他にも国籍変更や改名、親権の表示がされます。

 

家族関係証明書・・・本人を基準として父母、子供、配偶者の記載がされます。親養子の場合、養父母は単に父母と記載され、普通養子の場合は、実父母と養父母の双方が記載されます。また、兄弟姉妹は記載されないため、兄弟姉妹を確認するには父母の家族関係証明書を取得する必要があります。

 

婚姻関係証明書・・・本人の婚姻、離婚に関する事項と配偶者の姓名訂正又は改名に関する事項が記載されます。

 

入養関係証明書・・・養子縁組に関する身分変動事項が記載されます。家族関係証明書には養子を子女と表示して嫡出子と区別せずに記載されているが、入養関係証明書には養子として表示されます。

 

親養子入養関係証明書・・・親養子縁組に関する身分変動事項が記載されます。家族関係証明書には養父母は単に父母と記載されますが、親養子入養関係証明書には親養子、実父母両方の記載がされます。親養子縁組とは日本の特別養子縁組に相当するものです。

 

相続登記をする際にどの証明書が必要となるかはケースによって異なりますが、基本証明書と家族関係証明書は必ず必要となります。

なお、戸籍の届出をきちんとしていた方であれば、特に何の申告をせずとも戸籍謄本から個人別の家族関係登録簿への切り替えはされていますので、今まで同様、日本国内の韓国領事館で証明書の取得をすることが可能です。

 

 

在日韓国人の相続・遺言・帰化申請は京都市右京区の、はな司法書士事務所まで。

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在日韓国・朝鮮人の相続に適用される法律

死亡された方が在日韓国人または在日朝鮮人だった場合の相続にはどこの国の法律が適用されるのかについて書いていきたいと思います。

 

在日外国人の相続に適用される法律(=準拠法という)が何になるのかというのは、国際私法の準拠法を定めた、「法の適用に関する通則法」により定められており、その第36条に、“相続は、被相続人の本国法による。”と定められています。また、第41条には“当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。”という規定もあります。この第41条が適用される場合のことを「反致」といいます。 

 

では、本国法がどのようになっているのか?

まずは韓国法から見ていきます。

 

日本の「法の適用に関する通則法」に相当する韓国の「国際私法」には、“相続は、死亡当時被相続人の本国法による。”と定められています。

しかし、「国際私法」には、被相続人が遺言によって相続の準拠法を定めることもできる、との規定もあります。指定できるのは、指定当時の被相続人の常居所がある国家の法(ただし、その指定は、被相続人が死亡時までその国家に常居所を維持した場合に限り、その効力がある。)または不動産に関する相続については、その不動産の所在地法です。

このような遺言があれば、反致が成立し、在日韓国人の相続にも日本の法律が適用されることとなります。

 

次に、北朝鮮法を見てみましょう。

 

北朝鮮の相続の準拠法を定めた法律は、「対外民事関係法」です。その第45条に“不動産相続に対しては相続財産がある国の法律を、動産相続に対しては被相続人の本国法を適用する。ただし、外国に住所を有しているわが国の公民の動産相続に対しては被相続人が住所を有している国の法律を適用する。”と規定されています。すなわち被相続人の財産が日本にあればそれが不動産であれ動産であれ日本の法律が適用されるということです。

 

まとめると、

 

在日韓国人の相続 ⇒ 原則は韓国法を適用。ただし日本法を準拠法にするとの遺言があれば日本法が適用される。

在日朝鮮人の相続 ⇒ 日本の法律が適用される。

 

韓国の法律と日本の法律では相続人の範囲や法定相続分が変わってくるので、被相続人が在日韓国人か在日朝鮮人かによって大きな違いが出てくる場合もありますね。そのあたりの話はまた後日。

 

 

在日韓国人の相続・遺言・帰化申請は京都市右京区の、はな司法書士事務所まで。

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