Monthly Archives: 4月 2014

住所変更登記の必要性

不動産の登記簿(今は登記事項証明書と言いますが)を見たことがある人はご存じかもしれないですが、登記簿には所有者の住所と名前が記載されます。

 

では引越しをして役所へ住所変更の届出をした場合、登記簿の住所も自動的に変更されるのでしょうか?

 

残念ながら登記簿の住所は自動的には変わらず、登記簿の住所を変更しようとすれば住所変更登記という登記申請を法務局へしなければなりません。

 

そこでお客さんによく聞かれるのが、「住所が変わったら登記簿の住所も変更した方がよいか?」という質問です。

 

回答は、「不動産を売却したり、担保に入れてお金を借りたりといった予定がなければ特に住所の変更登記を急ぐ必要はありません。」です。

 

相続登記を放っておく場合と違い、住所変更登記を放っておいても関係者が増えるといったようなことはないので、いざ登記をしなければならない時期が来るまで住所変更登記はせずにそのままにしておいてもさほど問題はありません。

 

ちなみに住所変更登記の登録免許税(登記に必要な税金)は不動産1個につき1,000円です。

 

在日韓国人の相続・遺言・帰化申請は京都市右京区の、はな司法書士事務所まで。

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韓国の戸籍制度廃止と家族関係登録簿について

韓国でも以前は日本と同じような戸籍制度が存在し、戸籍謄本が作られていました。

内容は日本の戸籍とほとんど同じものでした。

 

しかし、2008年1月1日に戸籍制度は廃止され、それまでの戸主を中心とした家族中心の制度から個人を中心とした制度に改められました。そしてそれまでの戸籍謄本にかわり個人別に家族関係登録簿が作成され、家族関係登録簿に沿った個人別の証明書が発行されることとなりました。それに伴い本籍地という概念もなくなり、本籍地に相当するものとして登録基準地というのが設けられました。登録基準地は変更申請していない限り従前の本籍地と同じです。

 

家族関係登録簿の証明書は5通に分かれていて、従来の戸籍のように1通で全ての身分事項が分かるようにはなっていなく、記載事項別に基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書に分かれています。

 

では、それぞれの証明書について説明していきます。

 

基本証明書・・・本人の出生と死亡に関する事項が記録されます。他にも国籍変更や改名、親権の表示がされます。

 

家族関係証明書・・・本人を基準として父母、子供、配偶者の記載がされます。親養子の場合、養父母は単に父母と記載され、普通養子の場合は、実父母と養父母の双方が記載されます。また、兄弟姉妹は記載されないため、兄弟姉妹を確認するには父母の家族関係証明書を取得する必要があります。

 

婚姻関係証明書・・・本人の婚姻、離婚に関する事項と配偶者の姓名訂正又は改名に関する事項が記載されます。

 

入養関係証明書・・・養子縁組に関する身分変動事項が記載されます。家族関係証明書には養子を子女と表示して嫡出子と区別せずに記載されているが、入養関係証明書には養子として表示されます。

 

親養子入養関係証明書・・・親養子縁組に関する身分変動事項が記載されます。家族関係証明書には養父母は単に父母と記載されますが、親養子入養関係証明書には親養子、実父母両方の記載がされます。親養子縁組とは日本の特別養子縁組に相当するものです。

 

相続登記をする際にどの証明書が必要となるかはケースによって異なりますが、基本証明書と家族関係証明書は必ず必要となります。

なお、戸籍の届出をきちんとしていた方であれば、特に何の申告をせずとも戸籍謄本から個人別の家族関係登録簿への切り替えはされていますので、今まで同様、日本国内の韓国領事館で証明書の取得をすることが可能です。

 

 

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子供の医療費

息子(4か月)が2日程前から目やにが出ているため今日病院に連れていきました。

症状は別になんてことなく乳児によくあることらしく薬をもらってくるだけで済みました。

 

診察代も薬代も0円でした。

市町村によって違いはあるようですが、京都市の場合、病院は月に200円のみでいいようです。月に何回行っても200円です。2月と3月にまたがって4泊5日の入院もしたのですが、その時は400円でした。

 

私自身、病院には眼科の検診(コンタクトレンズをしているため)くらいしかいかないため、健康保険料高いなあって思っていたのですが、こういうところに役立てられているんですね。

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日本在住外国人の住所変更登記について

司法書士で不動産登記の仕事しているとよくするのが登記名義人住所変更登記です。

登記されている住所と現在の住所が違う場合に、登記簿の住所を現在の住所に変更する登記のことです。

不動産を売却する場合や、担保に入れてお金を借りる場合などはその前提として必ずしなければいけません。

 

この登記名義人住所変更登記をするには、住民票や戸籍の附票を添付して登記簿上の住所から現在の住所までの繋がりを証明します。登記名義人が日本人の場合ならこれらの書類を集めるだけですので、特に問題はありません。

 

では、登記名義人が日本在住の外国人の場合はどうでしょうか。

 

平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、日本に長期在留する外国人にも住民票が発行されることとなりました。そして作成された住民票には平成24年7月9日当時の住所が記載されました。

しかし、住所変更登記をするにあたって一番大事な箇所である前住所の記載がされなかったのです。

 

したがって、平成24年7月9日以前に登記簿上の住所から住所変更をしている外国人の住所変更登記をするには、住民票だけではできないのです。

この場合には法務省宛に外国人登録原票を請求する必要があります。この外国人登録原票は即日発行はされず、請求してから2週間程度時間を要します。なお、代理人請求はできず本人または法定代理人からの請求のみ可能です。

 

特に不動産売買の場合、この外国人登録原票の取得に時間がかかり決済日が延びてしまうこともあるため注意が必要です。

 

 

 

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被相続人は在日韓国人?在日朝鮮人?

前回の続きで、被相続人が在日韓国人になるのか、在日朝鮮人になるのか、つまり本国法を韓国法として相続を考えるのか、北朝鮮法として考えるのかについての話を今回はしていきます。

 

判例では、当事者が“韓国人ではない”と主張する場合を除き、在日韓国・朝鮮人は本国法を韓国法とする韓国人であるという扱いがされています。

 

住民票の国籍・地域欄に“韓国”と記載されており、本人も韓国のパスポートを持っている場合は本国法を韓国とする韓国人ということで間違いないでしょう。

 

では、国籍・地域欄に“朝鮮”と記載されている場合はどうでしょうか。

この場合でも基本的には本国法を韓国法とする韓国人と考えます。しかし、本人が北朝鮮との帰属意識を持ち、“自分は北朝鮮人だ”といった主張をしていれば、本国法を北朝鮮法とする北朝鮮人として相続手続きをすることとなります。

 

住民票の国籍・地域欄の“朝鮮”とは何だ、という話をすると長くなるのでここではしませんが、“朝鮮”という記載がされているからといって、本国法を北朝鮮法として考えるんだといったことにはならないので注意して下さい。

 

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