Monthly Archives: 3月 2014

在日韓国・朝鮮人の相続に適用される法律

死亡された方が在日韓国人または在日朝鮮人だった場合の相続にはどこの国の法律が適用されるのかについて書いていきたいと思います。

 

在日外国人の相続に適用される法律(=準拠法という)が何になるのかというのは、国際私法の準拠法を定めた、「法の適用に関する通則法」により定められており、その第36条に、“相続は、被相続人の本国法による。”と定められています。また、第41条には“当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。”という規定もあります。この第41条が適用される場合のことを「反致」といいます。 

 

では、本国法がどのようになっているのか?

まずは韓国法から見ていきます。

 

日本の「法の適用に関する通則法」に相当する韓国の「国際私法」には、“相続は、死亡当時被相続人の本国法による。”と定められています。

しかし、「国際私法」には、被相続人が遺言によって相続の準拠法を定めることもできる、との規定もあります。指定できるのは、指定当時の被相続人の常居所がある国家の法(ただし、その指定は、被相続人が死亡時までその国家に常居所を維持した場合に限り、その効力がある。)または不動産に関する相続については、その不動産の所在地法です。

このような遺言があれば、反致が成立し、在日韓国人の相続にも日本の法律が適用されることとなります。

 

次に、北朝鮮法を見てみましょう。

 

北朝鮮の相続の準拠法を定めた法律は、「対外民事関係法」です。その第45条に“不動産相続に対しては相続財産がある国の法律を、動産相続に対しては被相続人の本国法を適用する。ただし、外国に住所を有しているわが国の公民の動産相続に対しては被相続人が住所を有している国の法律を適用する。”と規定されています。すなわち被相続人の財産が日本にあればそれが不動産であれ動産であれ日本の法律が適用されるということです。

 

まとめると、

 

在日韓国人の相続 ⇒ 原則は韓国法を適用。ただし日本法を準拠法にするとの遺言があれば日本法が適用される。

在日朝鮮人の相続 ⇒ 日本の法律が適用される。

 

韓国の法律と日本の法律では相続人の範囲や法定相続分が変わってくるので、被相続人が在日韓国人か在日朝鮮人かによって大きな違いが出てくる場合もありますね。そのあたりの話はまた後日。

 

 

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